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2020年08月08日 (土) 09:00:00

徐々に回復が鈍化する米国雇用統計の先行きやいかに?

日本時間の昨夜、米国労働省から7月の米国雇用統計が公表されています。新型コロナウィルス(COVID-19)の影響から、非農業雇用者数は4月の大幅減の後、5月統計からはリバウンドして7月には+1,763千人増を記録しています。同じく、失業率も一気に悪化した4月からのリバウンドが見られ、10.2%に改善しています。でも、まだ、10%を超える水準です。いずれも季節調整済みの系列です。まず、やや長くなりますが、USA Today のサイトから統計を報じる記事を最初の9パラを引用すると以下の通りです。

1.8M jobs added in July, unemployment falls to 10.2% as some states halt reopening, others press ahead
The U.S. added 1.8 million jobs in July as payroll growth slowed amid a split-screen economy that had employers stepping up hiring in parts of the country that continued to let businesses reopen, even as COVID-19 spikes forced Sunbelt firms to pull back and lay off workers.
The unemployment rate fell to 10.2% from 11.1% in June, the Labor Department said Friday.
Economists surveyed by Bloomberg had estimated that 1.5 million jobs were added last month.
Starting in late June, nearly half the states paused or reversed reopenings because of surges in coronavirus cases, a rollback that particularly hit Texas, Arizona, Florida and California. Those losses were more than offset by net job gains elsewhere in the country as states relaxed restrictions.
Forecasting employment in July was a crap shoot, with some economists expecting upwards of two million gains and others anticipating losses.
Government added 301,000 jobs as payrolls were artificially inflated by 215,000 gains in local education. Since many school staffers were furloughed in April because of the pandemic, there were far fewer job reductions than normal in July, an anomaly that resulted in strong employment gains because of seasonal adjustments.
Besides the reopenings, job gains in the spring were juiced by forgivable federal loans to small businesses as long as they retained or rehired employees. Of the 22 million U.S. jobs shed in the early days of the pandemic, the economy recouped 2.7 million in May and 4.8 million in June, but after July's additions payrolls are still at less than half their pre-pandemic level.
Clawing back the 13 million remaining lost jobs is likely to be a tougher slog as employers grapple with infection outbreaks and depleted cash. Many businesses have exhausted their federal loans, forcing some struggling firms to lay off workers a second time. Morgan Stanley foresees a "significant risk" of job losses in August.


やや長くなりましたが、まずまずよく取りまとめられている印象です。続いて、いつもの米国雇用統計のグラフは下の通りです。上のパネルでは非農業部門雇用者数の前月差増減の推移とそのうちの民間部門を、さらに、下は失業率をプロットしています。いずれも季節調整済みの系列であり、影をつけた部分は景気後退期です。先々月の6月9日付けのブログで取り上げたように、NBERでは今年2020年2月を米国景気の山と認定しています。ともかく、4月の雇用統計からやたらと大きな変動があって縦軸のスケールを変更したため、わけの判らないグラフになって、その前の動向が見えにくくなっています。

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米国の失業率については、4月統計で14.7%と一気に悪化した後、5月13.3%、6月11.1%そして、昨夜公表の7月10.2%と、リバウンドの方も徐々に減衰してきた気がします。米国非農業部門雇用者の伸びも、4月に前月差で▲2000万人超の減少を見た後、5月+2725千人増、6月+4791千人増、そして、7月+1763千人増と、失業率の改善幅も、非農業部門雇用者の増加幅も、6月が大きかったのは新型コロナウィルス感染症(COVID-19)に対する米国の対応に起因するんだろうと思います。いずれにせよ、先は長そうです。例えば、ロイターのサイトでは、Reuters Poll に基づいて、"Nearly two-thirds of economists, or 35 of 56 who responded to an additional question, said it would take two or more years for the U.S. economy to reach its pre-COVID-19 levels." と、COVID-19前の水準への米国経済の回復には2年以上かかる、と見るエコノミストが⅔近い多数派と指摘しています。基本的に日本でも同じで、いわゆるV字回復はありえないのであろうと覚悟すべきです。それどころか、現在の日本は緊急事態宣言が発せられた時よりもCOVID-19感染者数が多くなっており、第2波、あるいは、さらに第3波の感染拡大があれば、2番底の可能性も否定できないと私は考えています。
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2020年08月07日 (金) 22:00:00

青柳投手以下の投手陣が崩壊して広島にボロ負け!!!

  RHE
阪  神001030200 6100
広  島24002300x 11151


投手陣が崩壊して広島にボロ負けでした。ここまでタイガースでもっとも安定したピッチングを続けてきた青柳投手が3回5失点では、今のタイガース打撃陣の得点力ではどうしようもありません。近本外野手に当たりが戻った一方で、クリンナップがさっぱり打てなくなっているような気がします。

明日は、
がんばれタイガース!
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2020年08月07日 (金) 17:00:00

景気動向指数はやっぱり2020年5月が底か?

本日、内閣府から6月の景気動向指数が公表されています。CI先行指数は前月から+6.7ポイント上昇して85.0を、また、CI一致指数も前月から+3.5ポイント上昇して76.4を、それぞれ記録しています。統計作成官庁である内閣府による基調判断は、11か月連続で「悪化」で据え置かれています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

6月の景気動向指数、一致指数が5カ月ぶりに上昇
内閣府が7日発表した6月の景気動向指数(CI、2015年=100)速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比3.5ポイント上昇の76.4となった。緊急事態宣言が全国で解除されたことなどを背景に、5カ月ぶりに上昇した。
緊急事態宣言が5月下旬に全面的に解除されたことや1人10万円の特別定額給付金の支給などを背景にした「商業販売額(小売業)」の回復や、自動車の出荷が戻りつつある「耐久消費財出荷指数」などが寄与した。「鉱工業用生産財出荷指数」や「生産指数(鉱工業)」も伸びた。
一致指数の動きから機械的に求める景気動向指数の基調判断は、11カ月連続で「悪化」となった。基調判断が11カ月連続で「悪化」となるのは、08年6月からの11カ月連続以来となる。
数カ月後の景気を示す先行指数は前月比6.7ポイント上昇の85.0と、2カ月連続で上昇した。「消費者態度指数」や「最終需要財在庫率指数」などが寄与した。景気の現状に数カ月遅れて動く遅行指数は前月比0.8ポイント上昇の93.3と11カ月ぶりに上昇した。
CIは指数を構成する経済指標の動きを統合して算出する。月ごとの景気動向の大きさやテンポを表し、景気の現状を暫定的に示す。


いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。次に、景気動向指数のグラフは下の通りです。上のパネルはCI一致指数と先行指数を、下のパネルはDI一致指数をそれぞれプロットしています。影をつけた期間は景気後退期を示しているんですが、直近の2020年5月を景気の谷として暫定的にこのブログのローカルルールで勝手に景気後退局面入りを認定しています、というか、もしそうであれば、という仮定で影をつけています。

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一昨日の8月5日付けのブログで取り上げた第一生命経済研のリポートでは、CI一致指数を前月から+3.4ポイントの上昇と予想していたんですが、実績では+3.5ポイントの上昇でした。統計作成官庁である内閣府では景気動向指数の利用の手引として、統計の作成方法まで詳細に公開していて極めて透明性は高いんですが、どうも合わないもののようです。「外れ値」処理なのかという気もしますが、新たな「外れ値」処理手法の詳細も公開されていますし、どうして合わないのか、私にはよく判りません。ということで、CI先行指数は2か月連続での上昇、CI一致指数は5か月ぶりの上昇となりました。わずかに1か月ながら、先行指数が一致指数に先行しているわけで、それなりに信頼感ある指数だという気がします。CIの場合はDIとことなり、一定のボリューム感も把握できるんですが、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の感染拡大に連動して、2月前月差▲0.1ポイントとマイナスに落ち込んだ後、3月▲4.9ポイント、4月▲10.1ポイント、5月▲6.4ポイントの後の6月+3.5ポイントですから、上のグラフを見ても明らかなように、COVID-19感染拡大前の水準に戻るのにはかなりの期間を要することは明らかです。2~5月の落ち込み幅が4か月分合わせて▲21.5ポイントですから、6月のリバウンド+3.5ポイントが続くとしても半年かかるという単純計算になります。でも、今日の東京都における感染者数も500人近いように報じられていますし、そう単純に進むとはとても思えません。速報公表の現時点で算入されているCI一致指数のコンポーネント10系列のうち、商業販売額(小売業)(前年同月比)、耐久消費財出荷指数、商業販売額(卸売業)(前年同月比)、鉱工業用生産財出荷指数、投資財出荷指数(除輸送機械)などのプラスの寄与度が大きくなっています。いずれにせよ、暫定的ながら、景気の谷は2020年5月だったような気がします。でも、繰り返しになりますが、COVID-19の感染拡大は終息にほど遠く、2番底の可能性も否定できません。

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最後に、本日、厚生労働省から6月の毎月勤労統計が公表されています。従来からのサンプル・バイアスとともに、調査上の不手際もあって、統計としては大いに信頼性を損ね、このブログでも長らくパスしていたんですが、先月からグラフだけお示ししています。統計のヘッドラインとなる名目の現金給与総額は季節調整していない原数値の前年同月比で▲1.7%減少の44万3875円となっています。ただし、雇用者数はパートは前年同月に比べて減少している一方で、フルタイムの一般労働者は増加しており、人口減少下の人手不足もあって底堅い印象です。先月もそうだったんですが、今月も景気動向指数のトピックに隠れて、こっそりと持ち出しておきたいと思います。
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2020年08月06日 (木) 22:00:00

高橋投手の快投でようやく巨人から1勝!!!

  RHE
読  売000000000 031
阪  神00130007x 1191


高橋投手の好投で巨人に快勝でした。3戦目でようやく1勝です。こういった1戦で、調子に乗ってバカスカ打ちまくるのはいいですが、巨人が投手を出し惜しんで野手をマウンドに送ったのに4番が打ち取られるのは情けない限りです。11点取っても打線はまだ本調子ではないのか、と思ってしまいます。でも、高橋投手はナイスピッチングでした。

次の広島戦も、
がんばれタイガース!
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2020年08月06日 (木) 16:00:00

三菱総研による特別定額給付金の消費押し上げ効果の試算結果やいかに?

一昨日8月4日に三菱総研から特別定額給付金の消費押し上げ効果につき、経済効果は3.5兆円程度あり、GDP比で+0.7%ポイント程度押し上げ効果があるとの試算結果が明らかにされています。

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上の図表は三菱総研のリポートから引用しています。上半分のテーブルは三菱総研が実施した「生活者アンケート」の特別定額給付金の使徒の分類であり、消費押し上げ効果の列の○×が消費押し上げ効果の有無を示しています。そして、左下のグラフの「特別定額給付金の使途内訳」にある通り、給付額のうちの58.1%程度が貯蓄に回り、27.2%程度が消費に回ったと想定しています。右下のグラフから、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の感染拡大により収入が減少した1501世帯では、赤の破線で囲ってある部分、すなわち、給付金の有無に関係なくおこなわれる②-3の消費の割合がやや高いことから、収入減少世帯では収入を補填する形で特別定額給付金が利用されたとみられる、と指摘しています。そして、これらの結論として、繰り返しになりますが、約3.5兆円、GDP比で+0.7%ポイント程度の押し上げ効果が見込まれるものの、事業費を除く予算規模12.7兆円と比較すれば3割程度にとどまり、費用対効果は低い、とし、加えて、3割程度に上る収入減少世帯への所得補償としては不十分であり、雇用・所得環境は飲食等のサービス業や非正規雇用者を中心に悪化していることから、困窮した世帯への集中的な支援が必要、と指摘しています。

私も、早期にユニバーサルな特別定額給付金を支給することは大いに意味があったと考えていますが、今回のCOVID-19のもっとも重要な経済的帰結のひとつは不平等の拡大であり、不安定所得や低所得の世帯のいっそうの貧困化である、と考えています。そのための経済政策はGoToトラベルではない、と私は考えています。
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2020年08月05日 (水) 22:00:00

実力の差を見せつけられて巨人に連敗!!!

  RHE
読  売001003000 440
阪  神000000010 151


何から何まで、巨人に歯が立たずに連敗でした。高校野球のころの藤浪投手であれば、「よくやった」とお褒めの言葉も出るかもしれませんが、プロなんですから結果に重きが置かれるのは当然です。不用意に先頭打者をフォアボールで出したり、エラーで相手投手を出塁させたりすれば、悪い結果しか出ないのは当然です。打線もジャイアンツを上回るヒット数ながら、要するに、チャンスでここ一本が出なかったわけです。4番の大山選手が打点を上げたらチームの勝率が高いらしいんですが、勝ってる試合でダメ押しの打点を上げているような気もします。

明日は、
がんばれタイガース!
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2020年08月05日 (水) 17:00:00

イソジンのうがいはどこまで効果あるか?

我が家で購読している朝日新聞の本日8月5日付けの朝刊の社会面にポビドンヨードを含むイソジンなどのうがい薬により、唾液の検査で陽性となる割合が減リ、唾液中のウイルス量を減らすことで重症化が抑制される可能性を示唆したとの内容でした。大阪府と大阪市と府立病院機構大阪はびきの医療センターによる共同研究の成果だそうです。長くなるので記事全文の引用はせず、以下にリンクだけ示しておきます。おかげで、我が家の近くのドラッグストアでイソジンは売切れでした。明日から高齢者が営業開始前の朝早くに並んだり、そのうちに、転売禁止品リストに入ったりするんでしょうか?


フォローしている人たちの傾向に従って、SNS上では批判的な意見ばかりを私は見ていますが、正確には、何とでもいえる結果のような気がします。記事2つのうちの上の方の記事から引用すると、「研究は府内で宿泊療養している軽症や無症状の患者41人を対象に実施。ポビドンヨードを含んだうがい薬で1日4回うがいした人の唾液のPCR検査の陽性率は、1日目は56.0%で、4日目は9.5%に減った。うがいをしなかった人は、それぞれ68.8%、40.0%だった」ということらしく、41人というサンプル数もさることながら、殺菌作用のあるうがい薬で唾液の殺菌が出来るのは明確な事実でしょうから、それで陽性率が低下するのは当然、という気もします。加えて、イソジンを売り出しているのはシオノギだと思うんですが、日経新聞の記事によれば、そのシオノギの人が取材に応じたようで、「重症化予防の効果があると現時点では言えない」と回答しているようです。加えて、WHO神戸事務所のツィッターにあるINFOGRAPHICは下の通りです。ただ、これはやや誤解・曲解があるようで、私が報道で見た範囲では、唾液の陽性率が低下し、従って、重症化しない可能性が示唆されていただけで、感染予防まで踏み込んだ発言ではなかったような気がします。

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医療や医学において、いわゆる「民間療法」というのがあります。例えば、ホメオパシーです。でも、10年ほど前に日本学術会議がホメオパシーに関する会長談話を明らかにして、全面的に効果を否定し、「ホメオパシーのような非科学を排除」するべきとの見解を明らかにしているのはよく知られた通りです。新型コロナウィルス感染症(COVID-19)に関連しても、ガソリンで手を洗うとか、消毒液を注射するとか、いろいろとあった一方で、当初は効果低いとされていたマスクの着用が後になって推奨されたことも事実で、かなり混乱が見受けられます。ひるがえって、私の専門分野である経済学でも同様のトンデモ学説はいっぱい見かけます。物理学や化学やといった小難しい、というか、客観性の高い純粋科学と違って、医療や経済はより国民生活に身近だから、かえって、科学的な根拠なく、いろんな「俗説」が流布されるんだろうと私は受け止めています。それだけに、大学という高等教育機関で経済学を教える教員として、身を引き締めて取り組みたいと考えています。
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2020年08月05日 (水) 15:00:00

やっぱり、景気の谷は今年2020年5月か?

先週金曜日7月31日に、第一生命経済研から「景気動向指数(2020年6月)の予測」と題するリポートが明らかにされており、副題は「景気の谷は2020年5月か」となっています。リポートの中で、景気動向指数のうちの一致指数について前月差+3.4ポイントの上昇、5か月ぶりの上昇と予想しています。その上で、鉱工業生産指数(IIP)とともに公表される製造工業生産予測指数において7月、8月とぞうさんが予想されていることから、CI一致指数が5月でボトムをつけた可能性を示唆し、「感染急拡大による景気腰折れといった事態が避けられるのであれば、2020年5月が景気の谷になるだろう」と結論しています。

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上のグラフは、第一生命経済研のリポートから引用しています。内閣府による「CIによる景気の基調判断」の基準に従えば、現在、5月統計まで10か月連続の「悪化」が「下げ止まり」に変更されるためには、当月の前月差の符号がプラスであることに加えて、3か月後方移動平均(前月差)の符号がプラスに変化し、かつ、プラス幅(1か月、2か月または3か月の累積)が1標準偏差分以上、必要となります。4~5月の落ち込みが大きかっただけに、そう簡単に基調判断は変更されないものと私は考えていますが、「悪化」の判断の際にはメディアなどがそれなりに取り上げましたし、「下げ止まり」に上方修正された際にも、それなりにマインドの改善が見られそうな気がしなくもありません。密かに期待しています。

最後に、CIにせよ、DIはもっとながら、内閣府では景気動向指数の作成方法はかなり透明に公表しています。私も10年ほど前の長崎大学の紀要論文 "Identifying Trough of Recent Recession in Japan: An Application of Stochastic Business Indicator" で、確率的景気指標とともに取り上げた記憶があります。それでも、その昔には、シンクタンクの中には計算を間違うところがあったのも事実です。まあ、5月が底という結論に大きな影響はないものと思いますが、金曜日8月7日の統計公表を待ちたいと思います。
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2020年08月04日 (火) 22:00:00

馬場投手が試合を壊して巨人にボロ負け!!!

  RHE
読  売101010040 780
阪  神000002000 282


まあ、菅野投手が先発でしたから、そうそう勝てるとは思っていませんでしたが、ガルシア投手がポロポロ失点し、馬場投手が試合を壊して巨人にボロ負けでした。菅野投手相手でしたら、打つ方はこんなもんでしょう。サンズ選手のツーランは立派なものです。リリーフ陣は馬場投手は極めて不安定ですし、能見投手もサウスポーがいないしとか、の中で、望月投手が2イニングスをピシャリと抑えてくれたのが収穫でしょうか。リリーフ陣は、勝ちパターン、負けパターンとかを固定せずに、調子によって投入を決めるというのはダメなんでしょうか?

明日は、
がんばれタイガース!
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2020年08月04日 (火) 18:00:00

IMF Blog に見る新型コロナウィルス感染症(COVID-19)による不平等問題!!!

とても旧聞に属するトピックながら、IMF Blog で7月下旬に新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の影響による経済的な不平等の記事がいくつか出ています。先月7月は、私のこのブログでもいくつかの国際機関、すなわち、OECDやIMFやUNCTADのリポートを引いて、COVID-19に起因する雇用や所得の不平等に関して着目しましたが、その続きです。グラフを引用しつつ簡単に取り上げておきたいと思います。

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まず、上のグラフは、7月21日付け IMF Blog の The COVID-19 Gender Gap と題する記事から引用しています。COVID-19による男女格差の拡大については、第1に、女性は男性よりも社会的セクター、すなわち、サービス業、小売業、観光業、ホスピタリティなど対面での接触が必要なセクターで働いている可能性が大きく(First, women are more likely than men to work in social sectors - such as services industries, retail, tourism, and hospitality - that require face-to-face interactions)、第2に、低所得国では女性は男性よりもインフォーマル・セクターで雇用されている可能性が高く(Second, women are more likely than men to be employed in the informal sector in low-income countries)、第3に、女性は男性よりも無償の家事労働を多く行う傾向、正確には、1日あたり2.7時間多くなっている(Third, women tend to do more unpaid household work than men, about 2.7 hours per day more to be exact)と3つの理由を上げています。上のグラフは、理由の2番め、すなわち、低所得国においてインフォーマル・セクターで女性がより多く働いている現状を表しています。横軸は1人あたりのGDP、縦軸はインフォーマル雇用の男女比であり、1.0を上回ると女性の方が多いということになります。もう日本ではほとんど見かけなくなったメイドさんなどと考えられます。

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次に、上のグラフは、7月23日付け IMF Blog の Unemployment in Today's Recession Compared to the Global Financial Crisis と題する記事から引用しています。ソースとなる研究成果は先月7月16日付けのこのブログの記事と同じですが、今回のCOVID-19パンデミックによる景気後退局面と、前回のいわゆるリーマン・ブラザーズ破綻時の金融危機後の景気後退局面と、テレワーク=在宅勤務については事情は同じであり、対面での接客などを必要とするソーシャル・セクターに比べて、テレワークが出来る職業には高スキルで教育程度の高い雇用者が就いており、いずれの景気後退局面でも低賃金労働者は上位所得層よりも悲惨である(During both recessions, low-income workers have suffered more than top-income earners)と結論しています。

何度でも繰り返しますが、今回のCOVID-19パンデミックに起因する景気後退局面における最大の課題のひとつは格差問題です。もちろん、重症化しやすい感染症ですので、命のみならず健康を守ることが最大の優先課題であることは、専門外のエコノミストでも理解していますが、経済的には不平等の拡大を重視すべきであり、かつてのワシントン・コンセンサスを推し進めた国際機関ですらこうなのですが、格差問題にまったく注目していない我が国の現状をとても不思議に思っています。
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