ピュー・リサーチによる米国の政策プライオリティに関する世論調査結果やいかに?

やや旧聞に属する話題かもしれませんが、米国の世論調査機関であるピュー・リサーチ・センターから先週1月25日付けで、米国の公共政策に関する世論調査結果が明らかにされています。経済や雇用は引き続きもっともプライオリティ高い政策のひとつながら、その重要性が低下している、ということで、Economic Issues Decline Among Public's Policy Priorities と題された調査結果が明らかにされています。もちろん、pdf の全文リポートもアップされています。ということで、いくつか、印象的なグラフを引用しつつ簡単に取り上げておきたいと思います。

まず、上のグラフはピュー・リサーチのサイトから Downward trend in public views of economic issues as 'top priority' を引用しています。2008年のリーマン・ショックとその後のグレート・リセッションを経て、今では米国経済は絶好調で利上げも始まり、そういった好調な経済や雇用を背景に、これらの政策面でのプライオリティが下がっているのではないか、と私は受け止めています。私はまだ1980年代後半のバブル経済を記憶にとどめている世代であり、当時の経済政策の発動に対する必要性がとても低かったことは確かですし、1989年4月からは消費税が税率3%で導入され、それもあって財政再建が成し遂げられてしまったのも事実です。まあ、現在の米国経済がバブル経済期の我が国と同じとは決して思いませんが、経済が好調であればあるほど政策発動の必要性が低下するのは、どの国でもあり得ることだと認識しています。

続いて、上のグラフはピュー・リサーチのサイトから Public's policy priorities for 2018 を引用しています。経済は引き続き71%を示しており、トップ・プライオリティの政策のひとつといえますが、テロ対策や教育政策の後塵を拝していることも事実です。また、先日、米国連邦政府のシャットダウンが短期間ながらありましたが、財政赤字の政策としてのプライオリティも、決して高くないような気がします。

最後に、上のグラフはピュー・リサーチのサイトから Partisans agree on some policy priorities, differ on many others - especially climate change, environment を引用しています。トランプ政権の成立から1年を経て、米国内での分断が強まっているとの見方も示されていますが、グラフのタイトルにある通り、特に、与党の共和党と野党の民主党の間で気候変動などの環境問題に関する政策としてのプライオリティの差が大きいことが気がかりです。軍事政策は私の専門外でちょっと別途の議論が必要かもしれませんが、両党間で移民政策、人種問題、貧困対策なども政策的なプライオリティに差が見られます。現政権下で米国の分裂・分断が進むのかどうか、これらの両党間でプライオリティに差のある政策課題から注目する必要がありそうです。