2018年03月12日 (月) 23:14:00

法人企業景気予測調査に見る企業部門の好調さは先行きも続くのか?

本日、財務省から1~3月期の法人企業景気予測調査が公表されています。ヘッドラインとなる大企業全産業の景況感判断指数(BSI)は7~9月期の+5.1の後、10~12月期にはを+6.2記録し、先行きについては、来年2018年1~3月期は+5.2に、また、4~6月期は+0.5と、それぞれプラスを維持すると見通されています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

大企業景況感、3期連続プラス 1~3月
半導体や設備投資好調

財務省と内閣府が12日発表した法人企業景気予測調査によると、1~3月期の大企業全産業の景況判断指数(BSI)はプラス3.3だった。半導体需要の増加や活発な設備投資などを背景に3四半期連続でプラスを維持した。財務省は企業の景況感について「緩やかな回復基調が続いている」とする判断を据え置いた。
指数は自社の景況が前期に比べ「上昇」したとの回答割合から「下降」の割合を引いた値。調査基準日は2月15日で、資本金1千万円以上の企業1万2811社から回答を得た。
大企業のうち製造業はプラス2.9だった。国内外で建設機械や半導体製造装置の需要が増え、生産用機械器具製造業の景況感が大きく改善した。汎用機械器具製造業はファクトリーオートメーション(FA)向けを中心に好調だった。
非製造業はプラス3.4だった。都市部の再開発が活発になるなか建設業の景況感が上向いたほか、情報通信業ではシステム開発や広告収入が増えた。
大企業(全産業)の先行き4~6月期の見通しはプラス0.3、7~9月期はプラス5.8となった。一方、中小企業(全産業)の景況感は1~3月期はマイナス9.9と落ち込んだものの、4~6月期がマイナス2.6、7~9月期がマイナス1.6と依然マイナスではあるが、徐々に改善する見通しだ。
2018年度の設備投資見通しは17年度に比べ6.5%減だった。17年度(見込み)が前年度に比べ5.0%増となるなど高水準だったことから反動を想定する見方が多いようだ。17年度は自動車向けやスマートフォン(スマホ)向けの素材・部品の生産能力を増強する投資が相次いだほか、鉄道の安全対策投資や複合施設の建設も活発だった。


いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。次に、法人企業景気予測調査のうち大企業の景況判断BSIのグラフは以下の通りです。重なって少し見にくいかもしれませんが、赤と水色の折れ線の色分けは凡例の通り、濃い赤のラインが実績で、水色のラインが先行き予測です。影をつけた部分は景気後退期を示しています。

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企業部門については、先日公表された法人企業統計に示されたリーマン・ショック前を軽く上回る経常収支に見られる通り、ハードデータでは好調を維持していることが明らかで、マインドのソフトデータについても、昨年12月の日銀短観でも私は「満月の欠けたるところもなし」と形容したんですが、法人企業景気予測調査の景況判断BSIでも先行き上昇超となっています。今回調査結果で明らかとなった7~9月期については、大企業だけでなく、中堅企業でもBSIは軒並みプラスであり、中小企業でもマイナス幅がどんどん縮小していくと見込まれています。景況感以外のBSIについては、引き続き、雇用に関する従業員数判断BSIでは人手不足が明らかとなっています。すなわち、今年2018年3月末の現状判断で、大企業が過剰に対する不足超21.9、同じく、中堅企業34.8、中小企業31.9となっていて、採用しやすい大企業よりも中堅・中小企業で人手不足感が広がっているように見受けられます。最後に、私が注目している設備投資計画は、全産業ベースで2017年度で前年度比+5.0%増と、前回調査の+3.4%増から上方修正されました。人手不足にも対応して、設備投資も増加する方向にあるようです。ただし、2018年度についてはまだ計画が固まっていないのか、▲6.5%減を見込んでいます。
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