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2018年07月26日 (木) 20:22:00

6月統計で企業向けサービス物価(SPPI)上昇率+1.2%は25年振りの高さを記録!

本日、日銀から6月の企業向けサービス物価指数 (SPPI)が公表されています。前月からさらに上昇幅を拡大して+1.2%を記録しています。プラスの上昇は60か月、すなわち、ちょうど5年になります。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

6月の企業向けサービス価格、前年比1.2%上昇 約25年ぶりの伸び率
日銀が26日に発表した6月の企業向けサービス価格指数(2010年平均=100)は104.8と、前年同月比で1.2%上昇した。消費増税の影響を受けた時期を除くと、1993年1月以来、約25年ぶりの高い伸び率だった。幅広い産業で、人手不足による人件費の上昇を価格に転嫁する動きが広がった。
土木建築サービスや労働者派遣サービスなどで、人件費の上昇を価格に転嫁する動きが目立った。上昇は60カ月連続。
指数は前月比では0.2%上昇した。製造業などからの受注増により、ソフトウエア開発で値上げが進んだ。
企業向けサービス価格指数は輸送や通信など企業間で取引するサービスの価格水準を総合的に示す。対象147品目のうち、前年比で価格が上昇したのは75品目、下落は32品目だった。上昇から下落の品目を引いた差は43品目で前月の45品目からは縮小した。


いつもながら、簡潔によく取りまとめられた記事だという気がします。企業向けサービス物価指数(SPPI)上昇率のグラフは以下の通りです。サービス物価(SPPI)上昇率とともに、企業物価(PPI)上昇率もプロットしてあります。なお、影をつけた部分は景気後退期を示しています。

photo


今年4月以降の統計を見て、私は年度替わりのタイミングで各企業が上手に価格引き上げ交渉を終えた、と実感していたんですが、その後も本日公表の6月統計までジワジワと上昇幅を拡大し、とうとう+1.2%に達しました。引用した記事にもある通り、消費増税の影響を受けた時期を除くと、バブル崩壊から少し経った1993年1月以来四半世紀振りの高い伸び率を記録したことになります。大分類・小分類で見ると、人手不足を主因として、相変わらず、運輸・郵便が前年比で+2.2%の上昇を示しており、その中で、特に上昇率が高いというわけではないんですが、いかにも人手不足の影響を受けていそうな分類としては、道路貨物輸送が+3.6%の上昇となっています。また、景気に敏感な広告の上昇率は5月統計のマイナスから6月にはゼロを記録しています。同じく、低金利の影響を受けやすいリース・レンタルも今年2018年3月からマイナスが3か月続いていましたが、6月統計ではゼロとなっています。

私の単なる感想に近いんですが、今日発表の企業向けサービス物価指数 (SPPI) や先日公表された企業物価 (PPI) は、いわゆる B to B の取引であり、B to C の消費者物価 (CPI) よりも人手不足を主因とする価格転嫁を受け入れやすいようです。
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