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2018年12月14日 (金) 23:42:00

日銀短観は底堅い企業マインドを示し設備投資計画は上方修正!

本日、日銀から12月調査の短観が公表されています。ヘッドラインとなる大企業製造業の業況判断DIは9月調査から変わらず+19を記録した一方で、本年度2018年度の設備投資計画は全規模全産業が前年度比+10.4%の増加と9月調査の+8.5%からさらに上方修正されました。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

12月日銀短観、大企業・製造業DIは横ばいのプラス19 市場予想上回る
日銀が14日発表した12月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業・製造業でプラス19だった。前回9月調査から横ばいだった。
企業収益の拡大傾向や7~9月期の自然災害の悪影響の一巡や復興需要などが支えとなった。造船・重機等のほか、石油・石炭製品の改善が目立った。半面、海外需要や設備投資の鈍化を受けて生産用機械や業務用機械が悪化した。
業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値。12月の大企業・製造業DIは、QUICKがまとめた市場予想の中央値であるプラス17を上回った。回答期間は11月13日~12月13日で、回収基準日は11月28日だった。
3カ月先の業況判断DIは大企業・製造業がプラス15と悪化する見通し。市場予想の中央値(プラス16)を下回った。米中貿易摩擦に対する警戒感が聞かれ、海外需要の先行きに対する不透明感が強かった。
18年度の事業計画の前提となる想定為替レートは大企業・製造業で1ドル=109円41銭と、実勢レートより円高・ドル安だった。前回(107円40銭)からは円安方向に修正された。
大企業・非製造業の現状の業況判断DIはプラス24と前回を2ポイント上回った。改善は2期ぶり。国内消費は堅調に推移しており、景況感が改善した。業種別では通信や不動産などが改善した。3カ月先のDIは4ポイント悪化のプラス20だった。人手不足や人件費の上昇などが重荷となった。
大企業・全産業の雇用人員判断DIはマイナス23となり、前回と同じだった。DIは人員が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた企業の割合を引いたもので、マイナスは人員不足を感じる企業の割合の方が高いことを表す。
18年度の設備投資計画は大企業・全産業が前年度比14.3%増と、市場予想の中央値(12.5%増)を上回った。前回(13.4%増)から上方修正した。


やや長いんですが、いつもながら、適確にいろんなことを取りまとめた記事だという気がします。続いて、規模別・産業別の業況判断DIの推移は以下のグラフの通りです。上のパネルが製造業、下が非製造業で、それぞれ大企業・中堅企業・中小企業をプロットしています。色分けは凡例の通りです。なお、影をつけた部分は景気後退期です。

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まず、引用した記事にもある通り、企業の景況感は日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスを上回りました。今年春ごろから、企業マインドはやや下降気味と私は考えていたんですが、意外と堅調ないし底堅いと評価できようかと考えています。その要因としては、国際商品市況における石油価格がようやく頭打ちとなって、まだまだ原油価格は高いものの、さらに先行き上昇するという雰囲気ではなくなった点と、9月にやや集中した自然災害の悪影響が一巡したことが大きな要因と私は受け止めています。

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続いて、いつもお示ししている設備と雇用のそれぞれの過剰・不足の判断DIのグラフは上の通りです。設備については、後で取り上げる設備投資計画とも併せて見て、設備の過剰感はほぼほぼ払拭されたと考えるべきですし、雇用人員についても人手不足感が広がっています。特に、雇用人員については規模の小さい中堅企業・中小企業の方が大企業より採用の厳しさがうかがわれ、人手不足幅のマイナスが大きくなっています。入管法改正による外国人材の受け入れについても、まだ未確定な要素が大きいと受け止めている企業が多そうです。

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最後に、設備投資計画のグラフは上の通りです。今年度2018年度の全規模全産業の設備投資計画は3月調査で異例の▲0.7%減という高い水準で始まった後、6月調査では+7.9%増に大きく上方改定され、9月調査ではさらに+8.5%まで高まった後、今日発表の12月調査では+10.4%まで上方改定されています。上のグラフを見ても判る通り、6月調査以降の今年2018年度の設備投資計画はかなり高い伸びを見込んでいてる、というか、ここ数年の設備投資計画をぶっち切りで上回っています。もともと、企業の手元にあるキャッシュフローは潤沢な上に、失業率が2%台前半まで低下した人手不足へ対応した合理化・省力化投資需要の高まり、加えて、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを視野に入れ、今年度2018年度の設備投資は大いに期待できそうです。
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