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2019年11月26日 (火) 19:50:00

企業向けサービス物価(SPPI)は76か月連続で前年同月比プラスを記録!

本日、日銀から10月の企業向けサービス価格指数 (SPPI)が公表されています。消費税率引上げがありましたので、ヘッドラインSPPIの前年同月比上昇率はジャンプして+2.1%を示しています。国際運輸を除く総合で定義されるコアSPPIの前年同月比上昇率も2.0%を記録しました。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

10月の企業向けサービス価格、消費税除き前年比0.4%上昇 広告の出稿需要が弱く
日銀が26日発表した10月の企業向けサービス価格指数(2015年平均=100)は104.8で、前年同月比2.1%上昇した。10月から消費税率が引き上げられた影響で上昇率は前月から大幅に拡大した。前年同月比での上昇は2013年7月以来76カ月連続。
消費税の影響を除くベースでみると0.4%上昇で、9月から上昇率は縮小した。労働者派遣サービスや宿泊サービスを含む諸サービスの伸びが縮まったほか、広告のマイナス幅が拡大した。
人手不足による人件費上昇圧力が引き続きサービス価格の押し上げ要因となっている。半面、景気の先行き不透明感などを背景に企業が経費節減の姿勢を強めているとみられ、テレビ広告を中心に広告の出稿需要が急速に弱まったことが伸びを抑制した。
前月比の上昇率は消費税を含むベースで1.9%、消費税を除くベースでは0.2%だった。
企業向けサービス価格指数は輸送や通信など企業間で取引するサービスの価格水準を総合的に示す。消費税の影響を除くベースで、対象の146品目のうち上昇は82品目、下落は42品目、上昇から下落を引いた差は40品目と、9月確報値(47品目)から7品目減少した。上昇品目が下落品目を上回るのは16年3月以来44カ月連続だった。


いつものように、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。次に、企業向けサービス物価指数(SPPI)上昇率のグラフは以下の通りです。ヘッドラインのサービス物価(SPPI)上昇率及び変動の大きな国際運輸を除くコアSPPI上昇率とともに、企業物価(PPI)上昇率もプロットしてあります。なお、影をつけた部分は景気後退期を示しています。

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まず、引用した記事にもある通り、消費税率の引上げの影響を除いたベースでは、ヘッドラインSPPIの前年同月比上昇率は+0.4%、国際委運輸を除くコアSPPIで+0.3%と、ヘッドラインSPPIの9月の上昇率が+0.5%、コアSPPIが+0.6%でしたから、大きな違いはないとはいえ、やや上昇率が縮小しています。コアSPPIの方が大きく縮小しているのは、国際商品市況における石油価格の影響がより強く現れるからであろうと考えられます。消費税を除くベースのSPPI前年同月比上昇率+0.4%に対する大類別の寄与度を見ると、土木建築サービスや労働者派遣サービスを含む諸サービスが+0.31%と圧倒的な部分を占めていて、次に、運輸・郵便+0.11%と、この2つの大類別でほぼほぼ説明がついてしまいます。他方、マイナス寄与もあり、広告▲0.15%、リース・レンタル▲0.05%となっています。景気に敏感な広告の寄与がマイナスなのは気にかかるところです。というか、消費税率引上げ直後ですから、駆込み需要の反動もあって、広告はそれほど必要ではなかった可能性はあります。でも、引き続き、人手不足の影響はまだ見られる、という印象です。
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