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2019年12月23日 (月) 23:30:00

日本総研リポート「訪日韓国人の減少が関西経済に及ぼす影響」やいかに?

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長らく等閑視していましたが、政府観光局の訪日外客統計が先週12月18日に公表されています。最近の動向は上のグラフの通りです。夏休みにもかかわらず8月に訪日外国人が前年同月比マイナスをつけ、最近はさえない動きを占めs知恵いるのはグラフからも読み取れる通りです。この最大の要因のひとつは、広く報じられている通り、外交関係に起因して韓国からの訪日観光客が大きく減少しているためであり、季節調整していない原系列の前年同月比で見て、8月▲48.0%減、9月▲58.0%減、10月▲65.5%減、11月▲65.1%減となっています。九州は西の端の長崎大学に出向していた私の現地感覚からして、西に行くほど中国・韓国をはじめとするアジアのインバウンドの影響が大きいのは理解できるところで、日本総研から【関西経済シリーズNo.8】として「訪日韓国人の減少が関西経済に及ぼす影響」が12月20日に明らかにされています。もちろん、pdfの全文リポートもアップされています。

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上のグラフは、日本総研のリポートから国籍別の訪日客消費額シェア(2018年)のグラフを引用しています。このグラフで見る限り、西に行くほどアジアのインバウンド観光客比率が高い、という私の実感は統計的に裏付けられているようです。そして、リポートでは、2020年も訪日韓国人数が▲6割減の状況が続けば、関西のインバウンド消費を2019年比で▲9%程度、すなわち、▲1,000億円≒関西の地域総生産(GRP)の▲0.1%程度の下押し圧力となる、と試算しています。来年2020年は東京オリンピック・パラリンピックが開催され、訪日観光客が関西から東京に流れるのか、それとも、東京に来たついでに関西にも立ち寄るのか、どちらの目が出るのか私にはよく判らないながら、韓国からの訪日観光客の▲60%減がこのまま1年間続くとは思えないものの、業界や地域によってはそれなりのインパクトがある可能性も否定できません。

私は、来年、私大の教員になるため、故郷の関西に引っ越そうと予定しています。教えるのは長崎大学のころと同じ日本経済論なんですが、関西経済に関する情報についてもちょっぴり気になり始めたところです。
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