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2020年02月25日 (火) 20:00:00

1月の企業向けサービス物価(SPPI)上昇率は+2.3%に加速!!!

本日、日銀から1月の企業向けサービス価格指数 (SPPI)が公表されています。昨年2019年10月統計から消費税率引上げがありましたので、ヘッドラインSPPIの前年同月比上昇率は1月統計で前月からやや加速し+2.3%を示しています。国際運輸を除く総合で定義されるコアSPPIの前年同月比上昇率も同じく+2.3%でした。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

1月の企業向けサービス価格、増税除き0.6%上昇
日銀が25日発表した1月の企業向けサービス価格指数(2015年平均=100)は104.7と、前年同月比で2.3%上昇した。伸び率は2019年12月(2.1%上昇)から拡大した。消費税率引き上げの影響を除くと0.6%上昇と、半年ぶりの大きさだった。環境規制強化による燃料切り替えを背景にしたコスト増で、貨物輸送が上昇した。土木建築サービスや職業紹介サービスの上昇も目立った。
前月比では0.3%下落した。テレビ広告などが下落した。
1月は新型肺炎の感染拡大の影響が明確に現れた品目はなかった。日銀は調査先からの聞き取りを踏まえ、「2月以降は旅客貨物などの運輸関連や宿泊関連サービスを中心に影響が出る可能性が聞かれている」としている。
企業向けサービス価格指数は輸送や通信など企業間で取引するサービスの価格水準を総合的に示す。


いつものように、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。次に、企業向けサービス物価指数(SPPI)上昇率のグラフは以下の通りです。ヘッドラインのサービス物価(SPPI)上昇率及び変動の大きな国際運輸を除くコアSPPI上昇率とともに、企業物価(PPI)上昇率もプロットしてあります。なお、影をつけた部分は景気後退期を示しています。

photo


上昇率がやや加速したとはいえ、先月統計から大きな変化はないんですが、ヘッドラインSPPIの前年同月比上昇率+2.3%の内訳を大類別の寄与度で見ると、引き続き、労働者派遣サービスや土木建築サービスなどを含む諸サービスが+0.92%と大きな寄与を示しているほか、ソフトウェア開発などを含む情報通信が+0.47%、道路貨物輸送や鉄道旅客輸送などを含む運輸・郵便が+0.46%となっており、情報通信は携帯電話料金の引下げが議論されているにもかかわらず、上昇寄与が大きくなっていたりします。情報通信を別にすれば、諸サービスと運輸・郵便の2つの大類別は人手不足の影響がうかがえます。これらの業種については、純粋な値上げというよりも、消費税率引上げの転嫁が進んでいる、と考えるべきなのかもしれません。ただし、消費税を除く上昇率が試算されているんですが、消費税率引上げ直後の昨年2019年10~12月の各月統計で+0.4%となっていた一方で、引用した記事にもあるように、1月統計では+0.6%にやや加速しているのも事実です。ただ、昨年2019年5月統計まで+1.0%の上昇率を示し、消費税率引上げ直前の昨年2019年8~9月統計で+0.5%の上昇率だったのに比べて、ほぼほぼ上昇率は同じくらいの水準が続いている、のも事実です。加えて、日々の報道に見られるように、先行き最大の不透明要因は新型コロナウィルスの経済への影響であるのは明らかであり、今後の物価動向は需要サイドからは低下、供給サイドからは上昇、ということなのであろうと私は受け止めています。
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