FC2ブログ

2020年07月01日 (水) 15:00:00

急激に悪化した企業マインドを反映する6月調査の日銀短観をどう見るか?

本日、日銀から6月調査の短観が公表されています。ヘッドラインとなる大企業製造業の業況判断DIは3月調査から▲26ポイント低下して▲34を示した一方で、本年度2020年度の設備投資計画は全規模全産業で前年度比▲0.8%の減少と3月調査の結果から下方修正されてます。日銀短観の設備投資計画は統計のクセとして、6月調査は3月調査よりもハネ上がるのが通例なんですが、極めて異例の結果となっています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

大企業製造業の景況感、11年ぶり低水準 日銀6月短観
日銀が1日発表した全国企業短期経済観測調査(短観)で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)はマイナス34になった。リーマン危機後の2009年6月以来11年ぶりの低水準だ。3月の調査から26ポイントの落ち込みで、悪化幅は過去2番目の大きさ。新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に経済活動が停滞している影響がくっきり表れた。
業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた値。大企業製造業のマイナスは2四半期連続。QUICKが事前に集計した民間予測の中心値(マイナス31)を下回った。悪化は6四半期連続になる。かねて米中貿易摩擦で業況が悪化していたところに新型コロナの世界的な流行が追い打ちをかけた。
非製造業はマイナス17で25ポイント悪化した。過去最大の悪化幅だ。中小企業の景況感も悪化した。製造業はマイナス45で30ポイント下がった。
大企業の景況感は小売業だけが改善し、他の業種は軒並み悪化した。DIが最も低かったのはコロナ禍が直撃する宿泊・飲食サービスでマイナス91だった。入国制限や外出自粛で観光客が「蒸発した」(日銀)。レジャー施設などを含む対個人サービスは64ポイント下がり、マイナス70となった。感染防止のため長期間の営業自粛を余儀なくされたためだ。
製造業で最もDIが悪かったのは基幹産業である自動車だ。マイナス72で55ポイント下がった。09年6月(マイナス79)以来の低い水準だ。自動車販売の急減で生産調整を余儀なくされている。
小売業はプラス2で9ポイント上昇した。食品スーパーやホームセンターで「巣ごもり需要が好調だった」(日銀)という。
先行きは大企業(全産業)がマイナス21と5ポイントの改善を見込む。ただ、新型コロナの感染者はブラジルやインドなど新興国で増加に歯止めがかからず、経済活動を再開した米国でも再び増えている。先行きの不透明感は強い。


やや長いんですが、いつもながら、適確にいろんなことを取りまとめた記事だという気がします。続いて、規模別・産業別の業況判断DIの推移は以下のグラフの通りです。上のパネルが製造業、下が非製造業で、それぞれ大企業・中堅企業・中小企業をプロットしています。色分けは凡例の通りです。なお、影を付けた部分は景気後退期なんですが、直近の2018年10月、あるいは、四半期ベースでは2018年10~12月期を景気の山として暫定的にこのブログのローカルルールで勝手に景気後退局面入りを認定しています、というか、もしそうであれば、という仮定で影をつけています。

photo


まず、先週6月26日付けのこのブログでも日銀短観予想を取り上げ、大雑把に、ヘッドラインとなる大企業製造業の業況判断DIが▲30前後という結果をお示ししていましたし、日経・QUICKによる市場の事前コンセンサスでも、同じく大企業製造業の業況判断DIが▲31と報じられていますので、実績が▲34ですから、やや下振れした印象はあるものの、現在までの新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の影響を考慮すれば、ほぼ「こんなもん」と受け止められているような気がします。私が見た範囲で特徴的だったのは、もちろん、細かい産業別規模別に見ればバラツキは大きいものの、規模別で大企業・中堅企業・中小企業の分類、また、産業も大きく製造業と非製造業であれば、2×3の6カテゴリーで見て、3月調査から6月調査への変化幅は▲25から▲30の範囲にあります。より細かく見ると、非製造業のうちでも小売業は3月調査から6月調査への変化幅で見て、大企業こそ記事にもあるように+2と企業マインドが改善している一方で、同じ小売業でも中堅企業は▲16と3月調査から悪化していますし、中小企業では▲18と悪化幅が大きくなっています。そして、小売業に限らず、先行きについては大企業と中堅・中小企業とで明暗が別れています。すなわち、大企業では製造業・非製造業ともに先行き業況判断DIは改善すると見込んでいるのに対して、中堅・中小企業では足元から先行きにかけてもさらに悪化すると考えています。上のグラフに見られる通りです。ただし、改善の方向を示すとはいえ、大企業でもまだDIの水準は大きなマイナスのままです。ということで、変化方向ではなく6月調査の業況判断DIの水準に着目すると、特に低水準となっているのは製造業では自動車、非製造業では宿泊・飲食サービスとなっています。ですから、COVID-19の感染拡大防止のための世界的なロックダウンや外出自粛の影響が大きいのはいうまでもありません。繰り返しになりますが、先行きもヘッドラインとなる大企業製造業こそ3か月先には▲27と改善する見込みを示しているものの、まだまだDIの水準としては低いと考えるべきですし、製造業でも非製造業でも、中堅企業と中小企業は先行きさらなる悪化が見通されています。何度も繰り返しましたが、日本を含む先進国経済については4~6月期で底を打つ可能性が高いものの、その後の回復はかなり緩やかになるものとの予想が強まっています。

photo


続いて、設備と雇用のそれぞれの過剰・不足の判断DIのグラフは上の通りです。経済学的な生産関数のインプットとなる資本と労働の代理変数である設備と雇用人員については、方向としてはいずれも過剰感が高まる方向なんですが、DIの水準として、設備についてはすでにプラスに転じて過剰感が発生している一方で、雇用人員については大きく不足感が緩和されたとはいえ、まだ過剰感が発生するには至っておらず、絶対的な人数としては不足感が残っている、ということになります。ただし、何度もこのブログで指摘しているように、賃金が上昇するという段階までの雇用人員の不足は生じていない、という点には注意が必要です。ただ、我が国人口がすでに減少過程にあるということが企業マインドによく反映されていることは事実です。安倍内閣はかつて賃上げを経済界や経営者団体に要請したこともあったんですが、それでも賃金が上がらなかったのですから、マインドだけに不足感があり、経済実態としてどこまで不足しているのかが、私には謎です。グローバル化が進む中で生産関数が同じ産業では賃金が途上国や新興国の水準に影響を受けるというのが国際貿易論の結論ですが、そうなのかもしれませんし、違うかもしれません。他方で、ITC化などのスキル偏重型の技術進歩のため格差が拡大している、というのが主流派経済学の主張です。これもそうなのかもしれませんし、違うかもしれません。

photo


日銀短観の最後に、設備投資計画のグラフは上の通りです。最初に書いた通り、日銀短観の設備投資計画のクセとして、3月調査時点ではまだ決まっている部分が少ないためか、3月には小さく出た後、6月調査で大きく上方修正される、というのがあったんですが、今年度2020年度だけは違っています。3月調査の設備投資計画から6月調査では全規模全産業で下方修正されています。これは、リーマン・ブラザーズ破綻直後の2009年度に3月調査で▲14.3%減から6月調査の▲17.1%減に下方修正されて以来の異例のパターンです。加えて、2019年度の設備投資計画も最後の6月調査による実績では前年度比マイナスとなりました。ただ、上のグラフは全規模全産業をプロットしてありますが、大企業全産業では+3.2%増と底堅い設備投資計画が示されています。ただし、グラフは示していませんが、設備投資の決定要因としては将来に向けた期待成長率などとともに、足元での利益水準と資金アベイラビリティがあります。6月調査の日銀短観でも全規模全産業の経常利益の2020年度計画は前年比で▲20%近いマイナスですし、資金繰り判断DIは中小企業でとうとうマイナスに悪化しています。この資金繰りについては、日本政策金融公庫が実施している「中小企業景況調査」でも5月からマイナスに転じており、日銀としても何らかの中小企業向け資金繰り支援策を考慮する必要があるんではないか、と私は考えています。

photo


最後の最後に、日銀短観を離れて、本日、内閣府から6月の消費者態度指数も公表されています。6月の消費者態度指数は5月から+4.4ポイント上昇して28.4となり、2か月連続で前月を上回りました。統計作成官庁である内閣府では、基調判断を「依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる。」と上方修正しています。グラフだけ上の通りお示ししておきます。
Entry No.6655  |  経済評論の日記  |  コメント(0)  |  トラックバック(0)  |  to page top ↑

コメント

コメントを投稿する

URL
コメント
パスワード  編集・削除するのに必要
非公開  管理者だけにコメントを表示
 

トラックバック

この記事のトラックバックURL



この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
この記事へのトラックバック

 | BLOG TOP |